韓国政府「韓国企業の意志に反する不当な措置に断固かつ強力に対応」　LINEヤフー問題

　韓国大統領室は13日、「LINEヤフー問題」に関連して「韓国企業の意志に少しでも反する不当な措置に対しては断固かつ強力に対応していく」と表明した。

　大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長はこの日のブリーフィングで「韓国政府は、韓国企業が海外からのいかなる不合理な処分や不利な条件もなしに自律的に意思決定を行えるように、最大限の支援をしていく計画」として、このように語った。さらに成室長は「2023年11月のネイバー・クラウドの侵害（ハッキング）事故が通報された直後から、ネイバー側と事実関係および対応案の話し合いを始めた」とも述べた。

　LINEヤフーは、昨年11月に発生したネイバー・クラウドのハッキング事件と日本政府の行政指導を理由に、ネイバーに株式持ち分の売却を迫っている。韓国政府は、ネイバーと緊密に協議しつつ外交チャンネルを通して日本政府の立場も確認したと伝えた。成室長は「韓国政府は4月26日、在日韓国大使館を通して日本の総務省関係者と会い、行政指導について事実関係を確認した」「4月29日にネイバー側と面談を進め、確認された日本の立場を共有した」と語った。

　成室長は、ネイバーがLINEヤフーの株式持ち分と事業を維持したいと考える場合、「適切な情報セキュリティー強化措置が取られるようにして、これを最大限支援する」とした。また成室長は、韓国政界の超党派協力を要請しつつも「一部の反日を助長する行為は韓国の国益を損なうもの」と指摘し「韓国企業を保護する上で役に立たない」と語った。

　一方、韓国大統領室の幹部は「株式持ち分を売却するかどうかについて、ネイバーがもう少し具体的で、本当の立場を出すことにより、韓国政府がネイバーを支援する上で最大限有利になる」とコメントした。株式持ち分の売却問題はネイバー自身の経営判断に懸かっているが、売りたくないという立場であれば、政府レベルで積極支援したいということだと解釈されている。この幹部は「円滑な韓日関係が韓国企業の保護に有利」だとし「下手な反日扇動や反日を助長する行為はむしろ結果的に親日に帰結する可能性が極めて高い」と付け加えた。

キム・ドンハ記者