【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国野党が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応を強く非難している。
革新系最大野党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は１３日の最高委員会議で、「尹政権の対日屈従外交はすでに知っていたが、日本政府の韓国企業侵奪についても政府が抗議するどころか環境を整えさせている」として、「尹政権の外交政策は日本第一主義なのか」と批判。徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員は「尹大統領は岸田文雄首相から強いパンチを受けてもじっとしているが、果たしてどこの国の大統領なのか」と非難した。
野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表はこの日、独島を訪れ、「事態を主導している日本総務相の先祖が（初代韓国統監の）伊藤博文で、朝鮮侵奪の先頭に立っていた」とし、「ＬＩＮＥの経営権が日本企業に移ると、デジタル『甲辰国恥』（甲辰の年の国の恥）と呼ばれるだろう」と主張した。また、尹政権を「親日政権を越え、従日、崇日政権」と非難した。