【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国市民団体「公正と正義のためのＩＴ市民連帯」が１３日、韓国国会に対し真相調査委員会の設置を要求した。
市民団体は、総務省の行政指導で「株式売却」という表現が使われなかったのは韓国政府に対する欺瞞（ぎまん）であるとし、グローバルリーダーを自任する日本政府の外交の信頼度を疑わざるを得ないと非難した。
ＬＩＮＥヤフー側は８日、資本関係の見直しについてはソフトバンクとネイバーに強く要請しているとし、ソフトバンクが過半を取る形での変更を前提にしていると明らかにした。だが、これと関連して韓国科学技術情報通信部は１０日、行政指導に株式の売却という表現がないことを日本政府から確認を取ったと説明した。
市民団体側は、日本政府の行政指導には株式売却という直接的な用語が使われていないものの、資本関係の見直しというのは、ネイバーにＬＩＮＥヤフー株の売却を強要するものだと指摘した。
また、韓国政府のタスクフォースの構成に時間がかかるのであれば、国会が真相調査委員会を迅速に設置し▼日本政府が行政指導でネイバーにＬＩＮＥヤフー株の売却を要求したのか▼日本政府の行政指導の適切性と違法性および類似例と比較した場合の差別的要素の有無――などについて確認しなければならないと求めた。