【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国で国民的な関心が高まっている。検索サイトでは「ＬＩＮＥ」の検索数が４日間で１５倍に急増した。アジアで多くのユーザーがいるＬＩＮＥのアプリを新たにダウンロードする人が韓国国内で増え、「ＬＩＮＥを守る運動」が広がるのではないかとの見方も出ている。
ネイバーデータラボの検索語トレンドによると、９日の「ＬＩＮＥ」の「検索量指数」は４７．１で、５日（３．１２）の１５．１倍に上った。検索量指数は検索ワードの検索回数を、直近２年間の最多検索数を１００として算出したもの。韓国の国民的通信アプリ「カカオトーク」の大規模通信障害が起きた翌日の２０２２年１０月１６日（１００）以来の高水準を記録した。
ＬＩＮＥヤフーに出資する中間持ち株会社はネイバーとソフトバンクが折半出資しているが、ネイバーの利用者情報流出を受けて総務省が資本関係見直しを求めてきた。ネイバーは今月１０日、中間持ち株会社の株式を売却する可能性に初めて言及し、ソフトバンクとの協議を進める考えを示した。
この問題を巡って韓国のインターネットのコミュニティーサイトでは「日本のＬＩＮＥ強奪」「（初代韓国統監の）伊藤博文の子孫が主導」などと非難する投稿があふれている。
ＬＩＮＥへの関心の高まりとともに、ＬＩＮＥのアプリをダウンロードするユーザーも増えている。
データ解析などを手がける韓国のＩＧＡワークスによると、４月第５週（４月２９日～５月５日）のＬＩＮＥアプリの新規ダウンロード数は５万８３４６件で前週比３．５％増加。昨年８月第１週（５万９７２８件）以来の高水準となった。
ネイバーが育てた世界的通信アプリであるＬＩＮＥを日本に奪われるかもしれないとの懸念が高まり、ユーザーらがＬＩＮＥを守るために乗り出すとの観測も出ている。
ＩＴ業界関係者はＬＩＮＥについて「国内ＩＴ企業がグローバル市場進出に挑戦して成功したほぼ唯一のプラットフォーム」と指摘。国内市場が米国や中国のアプリの攻勢に手をこまねいている中、「ＬＩＮＥなど善戦する国産アプリを育てようという動きが出てくる可能性がある」との見方を示した。