中国製排除が追い風　韓国製防犯カメラ、欧米市場でシェア拡大

　しかし、専門家は依然安心できないと指摘する。高麗大情報保護大学院の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「昨年、中国製の気象装備でスパイウエアが組み込まれた『スパイチップ』が発見されるなど、ハードウエアを通じたハッキングの試みについても安心できない」とし、「ソフトウエアも中国やベトナムにアウトソーシングするケースが多いが、最初は問題ないものを提供し、アップデート時に（認証なしで接続を可能にする）『バックドア』を植め込み、ハッキングを試みることもあり得る」と指摘した。

■ますます活用が増える監視カメラ

　こうした中、監視カメラの設置はますます増えている。設置目的も犯罪予防や追跡だけでなく、宅配追跡、過密区域の管理、在庫管理、顧客動線分析、火災感知など生活シーンのあちこちに拡大している。カメラが物と現象を認知する人工知能（AI）機能が搭載されてからだ。ハンファビジョン関係者は「カメラ解像度が8Kに達する監視カメラが登場するほど画質が改善した上に、映像を分析し、人なのか動物なのか、マスク着用の有無、人数、熱や衝撃の有無などを認識することができる」と話した。韓国の映像像監視市場の規模は2020年の3兆8000億ウォンから2023年には4兆4000億ウォン拡大。2027年には5兆5000億ウォンに達すると予想されている。

柳井（リュ・ジョン）記者

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