【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１０日で就任２年を迎えるのに合わせて発表した外交・安全保障の主要成果に関する資料で、尹大統領が就任後に１５０回以上の首脳会談を行うなど活発なトップセールス外交を展開して原子力発電と防衛産業の輸出を大きく伸ばすとともに、「グローバル中枢外交」により国連安全保障理事会の非常任理事国進出、キューバとの国交樹立などの成果を上げたと明らかにした。
大統領室によると、尹大統領は２０２２年５月に就任してから２年間に９７カ国の首脳と計１５３回の会談を開催した。
その結果、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールから１０７兆ウォン（約１２兆１６００億円）規模の投資を誘致し、オランダとの「半導体同盟」により半導体産業の発展基盤を築いた。
「グローバル中枢国家」を掲げる尹錫悦政権の外交も成果に挙げた。
韓国は１１年ぶりに国連安全保障理事会の非常任理事国となり、北朝鮮の友好国であるキューバと電撃的に国交を樹立した。
尹大統領は原発・防衛産業の輸出実績を大きく伸ばすことにも貢献したという。
大統領室によると、２０２１年以前は年間３０億ドル（約４６７０億円）～７０億ドルだった防衛産業の輸出額は、２２年に１７３億ドル、２３年に１３５億ドルに増加。輸出対象国（２３年時点で１２カ国）と輸出品目（１２品目）も増加した。
また、大統領室は「核を基盤とする拡大抑止力に基づき、力による真の平和を構築してきた」として「韓米同盟は安保同盟を超えて先端技術同盟へと拡大し、わが国の産業競争力を大きく強化している」と強調した。
具体的な成果として、韓米同盟を核を基盤とする安保同盟に格上げした「ワシントン宣言」と韓米合同演習の再開、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えた「韓国型３軸体系」の構築を挙げた。
そのうえで大統領室は、１２年ぶりに韓日関係を正常化し、韓米日協力体系を新たに構築することで経済的機会をさらに拡張させるとの方針を示した。