【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をしたことに関し、韓国の市民団体は９日、「今回の事態を見過ごすなら韓国企業がサービスする国々でこの先も同様の要求に直面しかねない。韓国政府は深刻な危機意識をもって積極的に対応すべきだ」と主張した。ＬＩＮＥヤフーは再発防止策を７月１日までに報告しなければならないが、これを年末または１年後に延ばす必要があると訴えた。
韓国の中央大ダヴィンチ仮想大学長で「ＩＴ公正と正義のための市民連帯」準備委員会の委員長を務める魏晶ヒョン（ウィ・ジョンヒョン）氏はオンライン記者会見を開き、日本は自由民主主義という価値を韓国と共有する友好国だとしながら、その日本で「海外企業の資産売却の強要という事態がなぜ発生し得るのか」と疑問を投げかけた。「異例で『超法的』な行政措置」「グローバルビジネスにおける重大な違反行為」と指摘し、日本政府の措置とソフトバンクの対応に対し「韓国政府は強力な抗議と反対の意思を表明すべきだ」と求めた。
ネイバーとソフトバンクは、ＬＩＮＥヤフー株の中間持ち株会社の株式を５０％ずつ保有している。
魏氏は、日本政府の圧力が強く、交渉に乗り出したとしても極めて不利との見解を示した。交渉のために時間的な余裕を持つ必要があり、外交的な議論に向けネイバーは現在の状況を韓国政府に率直に伝え、政府はネイバーの回答期限を年末か１年後まで先延ばしできるようにすべきだと強調した。
日本政府に対しては、米国企業などに比べ韓国系企業にだけ厳格だとしながら、今回の行政措置の撤回を求めた。