【ソウル聯合ニュース】韓国の李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官は８日の記者会見で、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をした問題について、「韓国企業が海外事業や投資で不当な扱いを受けないことを最優先して対応する」と述べた。
李氏は「ネイバーの意思決定を最大限保障するため、緊密に協議している」として、「国家間の利害に企業が絡んでおり、政府の出方を判断しなければならない状況」と慎重な姿勢を示した。また、「ネイバーが極めて重要で敏感な経営判断を行うところに（政府が）突然話をすれば問題になる可能性がある」とし、「慎重に国の利益のため準備している」と述べた。
同部の姜度賢（カン・ドヒョン）第２次官は「外交部など関係官庁と緊密に協議している」として、「今後の対応についていちいち話すことはむしろネイバーの立場を阻害する問題になり得る」と言及。「（韓国企業が海外で不当な待遇を受けないようにするという）科学技術情報通信部の立場は極めて強硬だ」と強調した。