「海底冷戦」　米主導のグローバルデータ通信網、中国を徐々に排除

　米国が主導するグローバルデータ通信網から中国が徐々に排除されている。米国とアジアをつなぐ海底通信ケーブルの多くは、かつて中国を到着地点としていたが、今は中国を避け、シンガポール、フィリピン、日本、グアムなどに行き先を変えている。米中が政治的、経済的に対立する中で、中国をインターネット世界で孤立させようとする米国と友好国の水面下の動きが始まったと評されている。

【グラフ】米国などとつながるアジア各国・地域の海底ケーブルの数

　日本経済新聞は5日、中国は一時、国際通信の「大動脈」である海底ケーブルの集積地だったが、今後新たに敷設予定の海底ケーブルはほとんど中国を経由しないとし、そうした変化の背景には米中による「米中の海底冷戦がある」と報じた。海底ケーブルは地域に関係なく、ユーザーがインターネットでデータをやりとりする際に使うことができるグローバルインフラだ。例えば、ソウルから米国のウェブサイトに接続する場合、大半のデータは海底ケーブル経由で行き来する。現在世界には全長140万キロに達する海底ケーブルが敷かれており、世界のインターネット通信量の99.4％を担っている。

　日経によれば、2025年以降に米国などとアジアの間に新設予定の1000キロ以上の長距離海底ケーブルのうち、香港を含む中国と接続されるのは3本にすぎないという。同じ期間にシンガポールで7本、日本で4本、フィリピンで5本、米領グアムで9本が新設予定であることと対照的だ。一時中国がインターネット市場の新たな強国として浮上するという期待感から、海底ケーブルの敷設が集中するとの見方が示されたが、米中対立の深刻化で状況が急変した。

　既存の設置分を含めても、米州大陸とつながる中国の海底ケーブルは少ない。中国本土と米国をつなぐ長さ1000キロ以上の海底ケーブルは2本で、香港も16本（新設予定含む）にすぎない。シンガポール（32本）、日本（29本）、フィリピン（22本）を下回り、グアム（18本）と同数だ。シンガポールと日本がアジアのデータ拠点に成長する一方、14億人以上の人口大国である中国はデータケーブルだけを見た場合、小さな島であるグアムと同様の水準にまで後退したことになる。情報の「高速道路」の役割を果たす高性能の海底ケーブルが近くにあれば、他国のウェブサイトなどに接続する時にデータ伝送が安定的で通信速度も速い。

　約10年前までは、全世界の海底ケーブルは先を争うように中国を目指す雰囲気だった。人口大国である中国の経済成長でデータ接続量の急増が予想され、オンライン消費者も増えると見込まれたためだ。グーグルなど米IT企業は、中国の潜在顧客を確保するため、米国から香港につながる海底ケーブルを設置し、中国の通信会社も巨額の設置費用を分担して歓迎した。例えば、2016～2020年に新設された31万キロの海底ケーブルのうち、中国企業の割合は19％で、米国（22％）とほぼ同じ規模だった。中国がまもなくアジアの「データ拠点国家」になるという見通しも多く示された。

　しかし、2020年に反中路線を掲げたトランプ元米大統領が「クリーンインターネット計画」を発表し、ムードは一転した。同計画は通信インフラの設置時、中国企業の参加を排除する方針を盛り込んだ。続いて米司法当局は同年、グーグル、メタ（フェイスブック運営会社）などビッグテック企業が推進していたロサンゼルス・香港間の長さ1万3000キロの海底ケーブル計画を変更するよう要求した。グーグルなどは要求通りに香港を排除し、台湾、フィリピンに海底ケーブルを接続した。その後、中国本土と香港は海底ケーブル設置経路から排除され始めた。世界銀行が推進した南太平洋島しょ地域間海底ケーブルも権益比率が高い米国の影響力で中国に接続されなかった。

　2021～2025年に建設された海底ケーブル46万キロのうち、中国企業の割合は8％と大幅に低下し、米国（31％）との差はさらに広がった。米下院はまた、昨年3月に自国の海底ケーブル技術の対中輸出を禁止する「海底ケーブル規制法案」まで成立させ、反中路線を強めている。　

　一方、米国は海底ケーブルの新設を同盟強化の象徴のように活用している。グーグルは4月10日、計10億ドルを投じ、ハワイ～グアム～日本をつなぐ海底ケーブル回線を新設すると発表した。4月19日にはメタが米国とフィリピンを結ぶ海底ケーブルの開通式を行った。

　米国が主導する「海底新冷戦」に中国は適当な対抗手段がない状況だ。グーグル、メタ、ネットフリックス、マイクロソフトなど米国のビッグテック企業がグローバルインターネット市場を主導する状況を受け、中国企業が独自に巨額を投じて海底ケーブルを増設するとしても、「米国とつながっていない海底ケーブル」は活用度が落ちざるを得ない。あるインターネット企業の専門家は「グローバルインターネット市場は事実上グーグルのような米国のビッグテック企業による寡占状況にある。米政府の意図に沿って、ビッグテック企業が莫大な資金を投入し、中国なきグローバルインターネット網を完成している」と話した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、金鳳基（キム・ボンギ）記者