世帯月収700万ウォン超なのに…韓国所得上位20％の人「自分は中産階級」76.4％

　KDIによるアンケートの結果、韓国国民の主観的階層認識の割合は上の上が0.7％、上の下が2.3％、中の上が20.8％、中の下が49.6％、下の上が17.3％、下の下が9.3％だった。上流だと考える人は非常に少なく、中流層が多いが、下に偏った典型的なひょうたん型の構造を示した。

■「中産層危機論」実際は上流階級の問題？

　研究陣は「中産層危機論」が実際には上流階級に属しながら自らを中流だと考える人々の所得条件が悪化したためである可能性があると指摘した。報告書によると、所得上位20％が全世帯の所得全体に占める割合は過去10年(2011～21年)で4.3ポイント(44.3→40.0％)に低下した。一方で、それ以外の所得層の割合はいずれも上昇した。特に所得上位10％の割合が大幅に低下した。

　研究陣は韓国の特性を反映し、社会経済階層を上層、心理的非上層、核心中産層、脆弱中産層、下層の5つに分類した。そのうち高所得層でありながら自らは上流ではないと認識する「心理的非上層」は高学歴・高所得者の割合が上層よりも高く、管理職・専門職の割合と持ち家保有率も最も高かった。報告書は「経済的地位の低下を経験した所得上位層のうち、自らを中産層だと認識する人々が中産層危機を語る蓋然性が高い」とし、「彼らは非常に強力な社会的発言権や文化的権力を持ったグループだ」と分析。その上で、「どのグループを中産層と把握するかによって、政策の方向が変わる可能性があることを示唆している。心理的非上層の見解が中産層の社会的ニーズとして過大包装される可能性を警戒する必要がある」と指摘した。

金智燮（キム・ジソプ）記者

【グラフ】増え続ける韓国の中産階級