【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、現政権で廃止した大統領室民情首席室を再び設置することを決め、民情首席秘書官に金周賢（キム・ジュヒョン）元法務部次官を任命したと発表した。
既存の公職紀綱秘書官室と法律秘書官室を民情首席室に移管し、民情秘書官室を新設する。
尹大統領は、民意の聴取や公職者の監察を行う民情首席室を復活させる理由について、大統領当選以前の２０２１年のインタビューで述べた「大統領になれば民情首席室を設置しない」という基調を維持してきたが、民意の聴取機能が手薄になったことから、復活させる方が良いと考えたと説明した。
また、過去に金大中（キム・テジュン）大統領も就任から２年で民情首席室を復活させたことがあると指摘した。
尹大統領は、民情首席室の復活は査定機関の掌握や自身の司法リスクへの対応を狙ったものではないかとの指摘に対しては「国民のために設置するもの」として「わが国だけでなく世界のどの国でも情報を扱う部署は必ず法律家が指揮し、法治主義の枠組みの中で成立するようにしている」と強調。司法リスクは自ら説明して解決しなければならない問題であり、民情首席室の仕事ではないとも述べた。