祖国革新・曺国代表「釜山エキスポ誘致失敗も国政調査で徹底追及したい」

　韓国野党・共に民主党の新しい院内代表に朴賛大（パク・チャンデ）議員が就任したことを受け、海兵隊員捜査外圧疑惑など与党の司法リスクへの攻勢が強まっている。また野党の一部からは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による2030年の釜山万国博覧会（エキスポ）誘致失敗に対しても国会国政調査を求める声が出始めている。

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　共に民主党の崔珉碩（チェ・ミンソク）報道官は5日「尹大統領は『特別検事を拒否する者が犯人だ』と以前語っていた」「尹大統領は捜査外圧疑惑にやましいことがないなら、海兵隊員特別検事法を受け入れるべきだ」と主張した。その上で崔報道官は「大統領室と（与党）国民の力が拒否権行使をちらつかせ強く反発するのであれば、これは捜査外圧の延長線上に大統領がいることを認める結果になる」とも指摘した。さらに高位公職者犯罪捜査処が週末に海兵隊のキム・ゲファン司令官を出頭させ長時間にわたり事情を聴いたことについては「より迅速かつ公正に問題を把握できるのは特別検事だ」と述べた。朴賛大・院内代表は第22代国会が始まると同時に、複数の特別検事法を含む尹大統領が拒否権を行使した法案について「党として改めて提出する」と明言している。

　検察が捜査を進める尹大統領夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏の「ブランドバッグ授受疑惑」についても共に民主党は改めて特別検事法の制定を主張した。李元錫（イ·ウォンソク）検察総長（検事総長に相当）はこの疑惑で捜査チームに迅速な捜査を求めているが、共に民主党のハン・ミンス報道官は「とりあえず捜査を行うふりをして、特別検事を拒否する大義名分を積み上げているのでは」と疑問を呈した。共に民主党はドイツ・モータース株価操作疑惑特別検事にブランドバッグ授受疑惑などを追加し、これらを捜査する新たな特別検事法を第22代国会に改めて提出する方向で検討している。ドイツ・モータース株価操作疑惑特別検事法は尹大統領がすでに拒否権を行使し、再採決で廃棄された。

　革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表は「釜山エキスポ国政調査」も要求している。曺国代表は3日、釜山で開催された「釜山・蔚山・慶尚南道総選挙勝利報告大会」で「第22代国会が開かれれば、釜山エキスポ誘致失敗の責任を徹底して追及したい」「国会で国政調査を要求し、真相を解明する」と述べた。その上で曺国代表は「大韓民国外交の失敗であり、尹大統領と金建希氏は（エキスポ誘致に向けた）外交ではなく、海外旅行やプランド品ショッピングを行ったことの結果だ」「敗因を明確にしなければ、エキスポ誘致に再びチャレンジできない」と訴えた。祖国革新党は先日の選挙運動でいわゆる「韓東勲（ハン・ドンフン）特別検事」を第22代国会で最初に提出すると明言していた。

金相潤（キム・サンユン）記者