◇最大野党の新院内代表 強硬派・朴贊大氏
革新系最大野党「共に民主党」は３日、国会運営を取り仕切る院内代表に朴贊大（パク・チャンデ）国会議員（５６）を選出した。朴氏は公認会計士出身。李在明（イ・ジェミョン）代表の側近で、強硬派とされる。同党は４月の総選挙で過半数の議席を獲得して保守系与党「国民の力」に圧勝し、第１党を維持した。総選挙での勝利を追い風に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の疑惑を追及し、政局の主導権掌握を狙うとみられる。
◇与党の臨時執行部トップが就任 「革新」に意欲
与党「国民の力」の臨時執行部として党を率いる非常対策委員会の委員長に就任した黄祐呂（ファン・ウヨ）元社会副首相兼教育部長官（７６）は、就任記者会見で「党再結成の水準を超える革新を推進する」と表明した。前任は４月の総選挙大敗を受けて辞任し、今回の非常対策委の役割は６月末または７月初めに予定される党大会で新執行部が選出されるまでの実務が中心になるとみられていたが、黄氏は「刷新」に意欲を示した。
◇医療現場を離脱した研修医 少数が復帰
政府は３日、医師不足対策として打ち出した大学医学部定員増の方針に反発して医療現場を離れた研修医が、わずかながら現場に復帰しているとの認識を示した。医師の集団行動を巡る中央災難（災害）安全対策本部の会議で、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「最近、研修医の一部が患者のそばに戻りつつある」と述べた。会議終了後の記者会見で朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部第２次官も「復帰する研修医の数は多いとはいえないものの、少数の復帰者がいる」と説明した。
◇中銀総裁 ５月の通貨政策「４月の会議は根拠にならない」
韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に出席するために訪れたジョージアの首都トビリシで、「（政策金利を決めた）４月の金融通貨委員会（での議論）が５月の会議の根拠にならなくなった」と述べた。主要国の通貨政策や韓国の経済成長率、地政学的リスクなど通貨政策を決定する前提条件が変化したことで、今月の通貨政策に関する議論が事実上振り出しに戻ったとの見方を示した。李氏は、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が見通しを上回る１．３％を記録したことについて、今月の会議でこれまでの成長率見通しを上方修正せざるを得ないと明らかにした。
◇ＮＡＶＥＲ ＬＩＮＥヤフー問題で「立場の整理まだ」
通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ＮＡＶＥＲは「われわれの立場をまだ整理できていない」と述べた。科学技術情報通信部をはじめとする韓国政府当局と緊密に協議しているとし、立場を整理すれば発表する方針を示した。