サムスン電子「法人税ゼロ」の韓国3月国税収入、前年同月比6兆ウォン減

　韓国では今年3月、法人税収が前年同月を5兆6000億ウォン（約6370億円）少なかったことが分かった。事業利益に基づき法人税を納める国内企業の業績が昨年は急落した影響だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなど主な大企業による今年の法人税納付額がゼロに落ち込み、税収急減を招いた。

　韓国企画財政部が4月30日に発表した3月の国税収入現況によると、3月の国税収入は前年同月を6兆ウォン（18.2％）下回る26兆9000億ウォンだった。1～2月は前年同月3兆8000億ウォン上回っていた。しかし、3月は税収が急減し、1～3月の累計も84兆9000億ウォンとなり、前年同期を2兆2000億ウォン下回った。

　これは昨年の景気低迷で企業が納める法人税が急減したためだ。12月決算企業は、前年の業績に基づき、毎年3月に法人税を納付する。今年3月の法人税収は15兆3000億ウォンで、前年同月を5兆6000億ウォン（26.9％）下回った。特にサムスン電子は昨年11兆5000億ウォン（単体ベース）の営業損失を出したため、今年は法人税を全く納めない。サムスン電子が法人税を納めなかったのは1972年以来52年ぶりだ。昨年4兆7000億ウォンの営業損失を出したSKハイニックスも、今年の法人税納付額はゼロだ。

　一方、3月の所得税納付額は3兆4000億ウォンで、前年同月を4000億ウォン下回った。金利が上昇し、利子所得は増加したが、主要企業の成果給が大幅に減少したためだ。

権純完（クォン・スンワン）記者