【ソウル聯合ニュース】職場でのつらさを訴える韓国の会社員の約７割が、仲間外れや暴力などのいじめを理由に挙げている。市民団体の「職場カプチル（パワハラ）１１９」が２９日までに、１～３月に寄せられた相談内容の分析結果を明らかにした。
同市民団体は電子メールによる相談のうち、身元を確認できた４０７件を分析した。それによると、「いじめ」を訴える相談が２８４件で全体の６９．８％を占めた。具体的な内容（複数回答）は「仲間外れ、差別」が１８８件で最も多く、「暴行・暴言」が１１３件、「侮辱・名誉毀損（きそん）」が１１０件など。
いじめに次いで多かったのは、懲戒解雇を受けるといった「雇用不安」に関する相談で１１８件（全体の２９．０％）、また賃金に関する相談は９７件（２３．８％）だった。
市民団体は、非正規職あるいは労働組合に加入していないケースで雇用不安を感じることが多いと指摘した。同団体が世論調査会社エムブレーンパブリックに依頼して昨年１２月に会社員１０００人を対象に実施した調査によると、過去１年間に失職を経験した割合は非正規職で２０．５％と正規職（６．８％）の約３倍、労組に加入していない労働者の場合は１３．３％で労組加入の労働者（５．５％）の約２．４倍だった。