今年第1四半期の急成長をけん引したのは、これまで回復傾向を示した輸出ではなく、長期低迷に陥っていた内需の回復だった。 第1四半期の民間消費は、衣類などの財貨や飲食、宿泊などのサービスがいずれも伸び、前期比0.8%増だった。韓国銀行のシン・スンチョル経済統計局長は「年内の利下げ期待による消費心理回復、外部活動の増加、新型スマートフォンの発売効果などが作用した」と説明した。建設投資も2.7%増加した。昨年より天候が穏やかだったため、建設作業の進行が順調だったためだ。
昨年第4四半期には内需の成長寄与度がマイナス0.4ポイントにとどまった。内需が成長の足を引っ張ったことを意味する。一方、今年第1四半期は成長率1.3%のうち、内需の寄与度が0.7ポイントへと大幅に回復した。輸出から輸入を差し引いた純輸出の寄与度は0.6ポイントだった。内需と純輸出がいずれも成長率を引き上げたことになる。
政府が資金を供給することで成長率を人為的に引き上げるのではなく、民間の力で成長を支えたことはこれまでとは異なる。「財政中毒」と「負債主導成長」という批判を受けた文在寅(ムン・ジェイン)政権下の2019年第2四半期には政府の成長率寄与度が1.3ポイントに達した。政府が実弾を節約したことで、外部からの危機に際し、財政出動を行う余力が生まれた。
ただ、3年間続く物価高と高金利で、国民が体感する景気とはややかけ離れている。昨年第4四半期の内需が極度に不調だったため、数値的にその反動が見られた側面もある。韓銀のシン経済統計局長は「内需が回復傾向に転じたというよりも、緩やかな回復傾向を示していると評価すべきだ」と話した。1年前と比べた民間消費の伸びは1.1%で、GDP成長率全体(3.4%)の半分にも及ばなかった。
一方、米商務省は同日、今年第1四半期の米国のGDPが年率換算で前期比1.6%(年率換算)だったと発表した昨年第4四半期(3.4%)を下回ったほか、市場予想(2.4%)にも及ばなかった。
金垠廷(キム・ウンジョン)記者