【ソウル・ワシントン聯合ニュース】韓国と米国、日本の３カ国は２５日（現地時間）、米ワシントンで革新技術保護ネットワークハイレベル会議を初開催し、半導体やＡＩ（人工知能）、バイオなど革新技術の流出を防止し、輸出管理を行うため実務レベルでの協力を強化することで合意した。韓国の法務部と産業通商資源部が発表した。
韓国法務部と米司法省、日本警察庁は技術流出事件の法執行協力のための意向書を、韓国産業通商資源部と米商務省、日本経済産業省は輸出管理履行協力のための意向書を締結した。
会議は昨年８月に開かれた３カ国首脳会談での合意を受けて発足した。
会議に出席した米司法省のモナコ副長官は「多国籍企業や政治指導者を狙ったハッカーを支援する中国から、第２次世界大戦後、最大の地上侵攻を開始したロシア、全世界の反体制派の人物を暗殺しようとたくらむイランまで、われわれは戦場や経済区域、情報空間で脅威に直面している」と中国、ロシア、イランを名指しし批判。そのうえで、「われわれが直面した脅威は（対応が）急がれる」とし、「われわれの最も重要で革新的な技術が国際平和と集団的な安全保障を脅かすことに使われるのを防ぐため、可能な限りのことをしなければならない」と訴えた。