◇医療改革特別委が初会議 医学部定員増「議論の計画ない」
政府が掲げる医療改革の争点を扱う大統領直属の医療改革特別委員会が２５日、第１回会議を開いた。会議後に会見した盧然弘（ノ・ヨンホン）委員長（韓国バイオ製薬協会会長）は、政府が打ち出した大学医学部の定員増員を具体的に議論する計画はないと明らかにした。医学部の定員増を巡っては医師が反発して診療をボイコットするなど医療現場の混乱が長期化しているが、盧氏は「特別委は医療システムと制度改革をもう少し大きな枠組みで議論する機構」として「医療人材の需要と供給の調整メカニズムについて意見交換する可能性はあるが、具体的な医学部定員について話し合う機構ではない」と説明した。
◇韓国の自殺率 減少もＯＥＣＤ加盟国ワーストレベル
統計庁が発刊した「韓国の安全報告書２０２３」によると、２０２２年の自殺率は人口１０万人当たり２５．２人で、前年比３．２%減少した。２０年の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１０．７人）の２倍以上となる２４．１人で、加盟国のうち唯一２０人を上回った。一方、２２年の性暴力犯罪の発生件数は４万１４３３件で、前年比２５．９％増加した。ほかに、満１９歳以上の３．３％が１年以内に飲酒運転の経験があることが分かった。
◇汚染水放出停止 日本政府から「連絡受けた」
政府は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が２４日に発生した停電で停止したことに関連し、外交・規制機関間のホットラインを通じて日本政府から連絡を受けたと発表した。原子力安全委員会の金成圭（キム・ソンギュ）放射線防災局長は会見で、政府と構築した情報メカニズムにより国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも放出停止に関する情報が共有されたとして、放出設備に異常はないとするＩＡＥＡ側の点検結果も伝えられたと説明した。