検察捜査権完全剥奪法に懸念　OECD傘下の反腐敗機関、韓国に現地調査団派遣へ

　経済協力開発機構（OECD）傘下の反腐敗機関が、韓国で「検察捜査権完全剥奪法」が制定されたことに伴って腐敗への対応能力が弱体化することを懸念し、韓国に現地調査団を派遣することを決めた。

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　OECD贈賄作業部会（WGB）は、今年上半期中に韓国に現地調査団を派遣することを決議した。

　加盟各国は、韓国での検察庁法・刑事訴訟法の改正に伴う腐敗対応力の弱体化と捜査遅延の可能性について懸念を表明した。

　WGBは、検察捜査権完全剥奪法の立法が推進されていた2022年4月、ドラゴ・コス議長名義の文書で「韓国の反腐敗と海外贈収賄犯罪捜査および起訴に関する能力を逆に弱体化させるようなことは決してあってはならない」と懸念を表明していた。

カン・サング記者