【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員の方針を巡り、反対する医師側は今週発足する大統領直属の医療改革特別委員会への参加と大学による増員数調整の両方を拒否し、定員増を根本から検討し直すよう要求し続けている。政府は定員増を白紙に戻すことはないとの立場だ。
政府が掲げる医療改革の争点を扱う医療改革特別委員会は２５日に発足する予定だ。委員長には韓国製薬バイオ協会の盧然弘（ノ・ヨンホン）会長が内定し、委員は政府と民間から出す。民間から参加する２０人の委員は、医師団体を含む供給者団体が推薦する１０人と需要者団体推薦の５人、分野別の専門家５人からなる。
だが大韓医師協会の非常対策委員会は２０日、「特別委員会は構成と役割をきちんと定義できていない」「意見がしっかり反映されない委員会なら参加することに意味がない」などとし、医療改革特別委員会に参加しない意向を示した。
研修医の団体も委員会に参加する考えを示していない。多くの研修医が医療現場を離脱しており、研修医団体は「（政府が出した）業務開始命令と診療維持命令に対応するため行政訴訟を準備している」と明らかにした。
政府は１９日、大学総長の要請を受け入れ、２０２５学年度の医学部新入生募集人員を各大学が一定の範囲内で主体的に定めることを認めた。医師協会はこれも拒否し、定員増の根本的な再考を要求している。
医学部教授らも２５日の一斉辞職を予告し、政府に「原点からの増員再議論を宣言し、真剣な対話の場を設けてほしい」と求めた。
医療界の反対にもかかわらず、政府は医療改革特別委員会を予定通り立ち上げ、医学増員を来月末に最終確定したい考えのようだ。曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は今月１９日の記者会見で「医療界が主張する（増員の）原点再検討または１年猶予は考慮していない」と言い切った。
一方、市民団体からは、政府が大学による募集人員決定を認めたことに対し「医療界の集団行動に屈服したという批判は避けがたい」とする声も上がっている。