◇引き続き医療改革推進か 政府がきょう会見再開
政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増を巡って医療界と政府の対立が続く中、政府は１０日に実施された総選挙の直前から行っていなかった会見を１９日に再開する。この日は医学部の定員増に反対する研修医が職場を離脱し始めてからちょうど２カ月目に当たり、与党が総選挙で惨敗してから明確な態度を示していなかった政府が引き続き医療改革を推進するか注目される。会見では医学部の定員増を柱とする医療改革に関する計画を説明し、医療界に対し対話に乗り出すよう改めて促すとみられる。
◇医学部の増員規模 国立大総長らの「調整」要請受け入れへ
大学医学部の入学定員増に反発して研修医が一斉に職場を離脱している問題を巡り、政府が１９日、増員の規模を一部調整するよう求めた国立大総長らの要請を受け入れる可能性が高いことが分かった。政府や大統領室関係者らによると、この日午後、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰する中央災難（災害）安全対策本部の会議で要請の受け入れを決める見通しだ。政府は２０２５年度から医学部の入学定員を従来の３０５８人から５０５８人に２０００人増やす方針を発表した。大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し、「２０００人という数字については（変更の可能性が）開かれている」として、「（医師団体が）意見を示せば当然前向きに考える」と述べた。
◇経済副首相 野党が求める補正予算編成に否定的
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会などに出席するため米国を訪問中の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１８日（現地時間）、ワシントンで韓国特派員らの取材に応じ、野党が物価高による負担解消のため補正予算の編成を求めていることについて「補正は景気が低迷した場合に行うのが一般的」としながら「わが国の成長率見通しなどをみると、今は国民生活や社会的弱者を中心としたターゲット階層に向けて支援するのが財政の役割だ」と述べ、否定的な立場を示した。崔氏は「現在の財政の役割は景気低迷への対応よりはもう少し国民生活（にある）」とし、今年の予算編成では相当部分を福祉・国民生活に割いたと強調した。
◇「帰農・帰村」博覧会きょう開幕 未来の農業技術紹介
国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースが主催する帰農・帰村青年創業博覧会「Ｙ―ＦＡＲＭ ＥＸＰＯ」が１９日から３日間、ソウル近郊・水原市の水原コンベンションセンターで開催される。農協中央会と共催する今回の博覧会では、農村地への移住や就農に関する情報を提供するとともに、スマート農業やフードテックなど未来の農業技術を紹介する。期間中には全国７３の地方自治体と農協、韓国農水産食品流通公社（ａＴ）など３０の機関・企業が計１６１のブースを出展する。