【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、昨年４月から戦闘が続くアフリカ北東部スーダンと周辺国に１２００万ドル（約１８億５０００万円）規模の人道支援を行う。
外交部は１６日、崔在哲（チェ・ジェチョル）駐フランス大使が１５日（現地時間）にパリで開催された「スーダンと近隣諸国に関する国際人道支援会議」に政府代表として出席し、スーダンで戦闘により多数の死傷者が発生し、人道状況が悪化したことに懸念を表明するとともに、人道的支援の公約を発表したと伝えた。
同会議はフランス、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）が共催し、５８カ国の閣僚や代表、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の代表らが出席した。出席者はスーダンの戦闘が「忘れられた危機」とならないよう国際社会が引き続き関心を持って支援すべきだとした上で、事態の平和的解決を促した。参加国は計約２０億ユーロ（約３３００億円）の拠出を表明した。
スーダンでは昨年4月１５日に軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘が始まってから１年が経過した。死者は１万５０００人を超え、避難民は８５０万人に上る。