【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１６日、日本政府が２０２４年版外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことについて、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として、「即時撤回を求める」とする報道官論評を発表した。
論評は「政府は韓国固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張もわれわれの主権に何の影響も及ぼさないことを改めて明確にする」とし、「今後も断固として対応していく」と強調した。
外交部はこの日午前、ソウルの同部庁舎に在韓日本大使館の實生泰介総括公使を呼んで抗議した。この席で日本の不当な領有権主張に対する韓国政府の立場を重ねて伝えたとみられる。
報道官論評の発表や公使を呼んでの抗議は、例年と同様の対応だ。
日本政府は今年の外交青書で、独島の領有権を改めて主張した。同主張は昨年の外交青書と同じで、韓国が独島を「不法占拠」しているという表現も２０１８年から７年間変わっていない。
日本政府は毎年４月に国際情勢と日本の外交活動をまとめた外交青書を公表している。