惨敗した保守系与党・国民の力、14年間で12回目の非常対策委体制へ　韓国総選挙

　韓国の総選挙における惨敗の責任を取って、保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が辞任したのに伴い、代表ポストが空席状態になった同党は、またも非常対策委を立ち上げる見込みだ。次期党代表を選出する全党大会を開くまで、再び非常対策委体制を取るというわけだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、非常対策委がつくられるのは4回目になる。

【写真】尹在玉院内代表と羅卿瑗議員

　尹在玉（ユン・ジェオク）党代表権限代行兼院内代表は15日、22代国会4選以上の大物当選者らと党立て直し案を話し合うための懇談会を開いた。懇談会の後、尹氏は「全党大会を行うためには非常対策委を経なければならない」とし「今は最高委員会議がない状態で、全党大会をやるためには、実務的な手続きを進める上で非常対策委が党憲・党規上必要と定められている」と語った。

　懇談会に出席した安哲秀（アン・チョルス）議員は「可能であれば早い時期に非常対策委をつくり、その次に全党大会を通して、きちんとした指導部を選ぶのが結論」と語った。趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員も「ひとまず院内代表を早く選出し、その院内代表が（全党大会を）2カ月以内にやれば、7月くらいまでには（全党大会を）進めることができる」と語った。なお、党実務陣はこの日の懇談会で、候補登録や選挙運動を考慮すると全党大会には少なくとも1カ月はかかると報告したと伝えられている。

　非常対策委員長の人選に関しては、尹在玉院内代表が委員長を兼職するという意見と、新しい人物が委員長を務めるべきだという意見の両方が出たという。国民の力は、16日に予定されている第22代国会当選者総会でさらに意見を集約し、具体的な日程を決める方針だ。

　全党大会開催のための「管理型非常対策委」とはいうが、頻繁に繰り返される非常対策委体制には党内からも「指導部がこれほどしょっちゅう変わって、国民からの信頼を得られるだろうか」という反応が出ている。尹錫悦政権発足後の2年間で、国民の力は朱豪英（チュ・ホヨン）、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）、韓東勲と、既に3回の非常対策委を経ている。今回再び立ち上げるとなったら、4回目の非常対策委だ。

　先に、国民の力の前身である未来統合党も、2020年4月の第21代総選挙で惨敗すると、同年6月に金鍾仁（キム・ジョンイン）氏をトップとする非常対策委を結成し、21年6月の李俊錫（イ・ジュンソク）代表就任まで党をまとめた。当時の金鍾仁非常対策委は、そのときまでの前身であるハンナラ党とセヌリ党、自由韓国党などを経る10年間で8回目の非常対策委だった。事実上、ほぼ毎年非常対策委がつくられていたことになる。

　非常対策委を経て全党大会を開き、新たな党代表を選んでも、来年また非常対策委体制になることもあり得る。2027年3月の韓国大統領選挙に出ようとする次期大統領選候補のうちの一人が党代表を務めることになったら、来年9月には代表職から降りなければならないからだ。国民の力の党憲では、大統領選候補の予備選に出馬するつもりなら大統領選の1年6カ月前に党のポストから退くよう定めている。

朴国熙（パク・ククヒ）記者