【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員を増やすという韓国政府の方針に反対して退職届を出した研修医のうち１３２５人が、朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部第２次官を職権乱用と権利行使妨害の疑いで高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に告訴した。
研修医たちはこの日、ソウル市内の大韓医師協会で記者会見を開き、告訴の理由を説明。政府が医学部増員政策と集団で辞表を提出した研修医への業務維持命令を強行し、研修医に被害を与えたと指摘した。
研修医側の代表者は聯合ニュースの取材に「政府が研修医の辞表を（病院側が）受理できないようにしたことで研修医はほかの仕事ができず、給与も受け取れず、労働者として権利を侵害された」と主張した。今回の告訴は研修医団体の大韓専攻医協議会とは関係なく、朴氏の告訴に賛同した研修医たちの意向をまとめたものだという。