【ソウル聯合ニュース】韓国の曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１５日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で「政府の医療改革の意志は変わらない」と述べ、「大学医学部の増員を含む医療改革の４大課題は、必須医療と地域医療を保つための先決条件」と強調した。総選挙を経て、政府は改めて大学医学部の入学定員増をはじめとする医療改革を引き続き推し進める姿勢を示し、医療界に対話を呼び掛けた。
曺氏は医師側に「集団行動をやめ、早急に対話に乗り出してほしい」と促した。２０２５学年度の大学入学日程を考えると時間はさほど残されていないとしながら「医療界は科学的な根拠に基づいてまとめた対案を速やかに提示してほしい」と求めた。