尹大統領は自ら惨敗について見解表明し、国民の不安を解消せよ【4月13日付社説】

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、早ければ来週にも総選挙での惨敗について自ら見解を表明する案を検討中だという。尹大統領は選挙直後、秘書室長を通して「国民の意向を謙虚に受け入れて国政を刷新し、経済と民生のために最善を尽くしたい」とコメントしただけで、韓国国民の前に出てきていない。12日までの時点で、公式のスケジュールはなかった。

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　今回の総選挙の結果は、韓国政府への弾劾に近い与党の惨敗だった。こうした状況で任期が3年以上残っている大統領が国政をきちんと引っ張っていけるのかどうか、不安に思う韓国国民は多い。大統領が巨大野党を相手にしつつ、直面する安保・経済複合危機をどのように乗り切っていくのか、国政の基調を変えるのか、変えるとしたらどのような方向か、国の未来が懸かった労働・教育・年金・規制改革はどうなるのか、多くの韓国国民が気にしている。何より、尹大統領の問題として指摘されてきた傲慢・独善・コミュニケーション不全が変わり得るのか－が核心だ。

　大統領は国民の前に出てきて、自身と夫人に提起されている問題を含め、国民が気にしているあらゆる懸案についても虚心坦懐に考えを明らかにしてほしい。野党は第22代国会が始まるや否や、海兵隊チェ上等兵死亡事件捜査の外圧疑惑、金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人関連の各種疑惑などについての特検（特別検察官）法を押し進める態勢だ。保守系与党「国民の力」の当選者の一部も、その必要性を認めている。選挙で明らかになった民心だからだ。特検の議論が本格化する前に、大統領がこれらの事件についての見解を率直に明かし、謝罪すべき点は謝罪してほしい。

　首相と大統領秘書室長、与党代表など、政界官界の要人はそろって辞任の意向を表明した。韓国国民は、このポストをどういう人物に任せるかを見て、大統領の真剣さを判断するだろう。大統領選挙の勝利から2年も経たぬうちに与党代表が5回も変わったのは、ほぼ全て尹大統領のせいだった。韓国政府・与党間のこうした非常識な関係も、これ以上続けることはできない。これについての大統領の立場も明らかにすべきだ。この先、野党との関係をどうするかも関心事だ。大統領が民主党の李在明代表と個別に会うのかどうか、気にしている国民は多い。野党系の議席数は改憲・弾劾のラインに達するほどで、この実体を認めないというのは不可能だ。この点もまた、大統領の見解表明が必要だ。

　尹大統領は、22年8月の就任100日記者会見以降、記者会見を行っていない。世界の民主国家指導者の中で、こんなケースはほとんど見られないだろう。大統領が今からでも、初心に返って謙虚かつ率直な姿勢で韓国国民とコミュニケーションに努めるのであれば、国民も大統領を再び支持しない理由はない。