韓国に居住する韓国人が5000万人割れ

　少子化の影響で韓国国内に居住する韓国人（内国人）の数が6年ぶりに5000万人を下回った。18年後の2042年には4700万人以下になるとも試算されている。また内国人のうち生産年齢人口（15－64歳）が占める割合は現在のおよそ70％から42年には55％にまで減少するという。

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　韓国統計庁が11日に発表した「将来人口推計を反映した内外国人人口推計」によると、内国人の数は2022年の5002万1000人から23年には4984万7000人に減少した。内国人は18年に5002万4000人と初めて5000万人を突破し、その後5000万人台を維持してきたが、昨年5000万人を割り込んだのだ。これに対して同じ期間に韓国に3カ月以上居住する外国人は165万2000人から186万5000人に増えた。内国人減少数よりも外国人増加数の方が多かったため、韓国の総人口は5171万3000人と1年前よりも4万人増えた。

　統計庁によると、今年4973万人の内国人数は2042年に4678万人へと今後18年間で約6％減少するとみられる。人口が減るだけでなく高齢化のペースも早まる。内国人のうち65歳以上の高齢者が占める割合は今年は19.7％だが、10年後の34年には30％を突破し、40年には35％を上回るという。75歳以上の割合は今年8.2％だが、42年には20.1％にまで一気に増える。韓国人の5人に1人が75歳以上になる計算だ。

　一方で就業などの目的で韓国に滞在する外国人は増加傾向が続いている。今年202万人だった韓国居住外国人は10年後の2034年には250万人を突破し、42年には285万人にまで増える見通しだ。

　内国人の人口減少はとりわけ15－64歳の生産年齢人口で一気に進みそうだ。少子高齢化の影響で働き手が足りなくなるが、その分を外国人が補う形になる。

　統計庁によると、内国人の生産年齢人口は今年の3454万人から2042年には2573万人と18年間で26％減少するという。同じ期間の内国人全体減少率（6％）の4倍以上のペースだ。内国人のうち生産年齢人口の割合は今年69.5％だが、42年には55.0％に減少する。18年後には内国人のうち「働く年齢の人」はわずか半分になるのだ。生産年齢人口よりも若い年齢（0－14歳）は8.1％、高い年齢（65歳以上）は36.9％となる。

　内国人の生産年齢人口が減少すれば、その扶養負担も一気に重くなる。生産年齢人口100人が扶養する子供や高齢者の数を総扶養比と呼ぶが、今年内国人の総扶養比は100人当たり44人だった。それが2042年には81.8人とほぼ2倍になる。「働く年齢」1人が平均で0.8人の高齢者や子供を養うという意味だ。中でも高齢者の扶養比は100人当たり67人に達する。生産年齢人口3人で高齢者2人を養うという意味だ。

クォン・スンワン記者、カン・ウリャン記者