【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は１１日の定例会見で、米ワシントンで開催された日米首脳会談の結果について、「政府は韓米日３カ国の協力だけでなく、さまざまな域内・世界の課題について米、日本政府と随時緊密に意思疎通している」として、「今後、３カ国協力はさらに深化すると考える」と述べた。
米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相は１０日（現地時間）に首脳会談を行い、防衛・安全保障協力を大幅に拡大することで合意した。ミサイルなど防衛装備品の共同開発・生産に関する「防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（ＤＩＣＡＳ）を創設し、米軍と自衛隊の相互運用性を高めるため、指揮統制枠組みを連携させることで一致した。日本の再武装に向けた動きが加速するとの懸念も出ているが、韓国政府は日本の平和憲法が改正されていないため、従来の日米協力の本質などには大きな変化がないと受け止めている模様だ。
バイデン大統領が会見後に行った記者会見で、日朝首脳会談の実現を目指す岸田首相の取り組みに支持を表明したことについて、韓国外交部の当局者は「韓米日３カ国は北の核問題や人権問題、人道的な懸案の解決のため緊密に協力している」とし、「日朝対話を含め、北の問題全般について緊密に連携している」と述べた。