◇一人暮らし世帯が１千万世帯突破 全体の４２％
行政安全部が９日発表した人口統計によると、今年３月時点の単身世帯数は１００２万１４１３世帯で、初めて１０００万世帯を突破した。全世帯（２４００万２００８世帯）に占める割合は４１．８％に上った。急速な高齢化と未婚率の上昇が影響した。政府は単独世帯の割合が今後も拡大するとみて、安定的な住宅支援などの政策を策定する方針だ。
◇総選挙前日 与党トップがソウルの激戦区回り最後の訴え
総選挙（１０日投開票）の選挙戦最終日を迎え、保守系与党「国民の力」トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長はソウルの激戦区１４カ所を回って最後の訴えを行う。勝敗の鍵を握るとみられる「漢江ベルト」地域のほか、野党が強いとされる道峰区、江東区、陽川区、西大門区などで同党の支持が広がっていると判断し、選挙運動最終日の日程をこのように組んだという。韓氏は支持層に対して投票を促す一方、野党の執行部や候補の問題点を批判し、中道・無党派層の取り込みを狙う方針だ。
◇最大野党代表 総選挙前日に公判出席
革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は総選挙を翌日に控えた９日午前、ソウル中央地裁で開かれる公判に出席した後、ソウル・竜山で最後の訴えを行う。ソウル郊外、城南市大庄洞の都市開発事業の不正疑惑などに絡み、背任罪などで在宅起訴された李氏は公判前に記者会見を行い、最大野党の代表が総選挙前日に裁判に出席することに対し遺憾を表明する計画だ。李氏は先立って裁判所に期日の変更を要請したが、裁判所側は特別待遇として問題になる恐れがあるとして認めなかった。
◇昨年の女性賃金労働者１千万人に迫る 全体の４６％で過去最高
統計庁の国家統計ポータルによると、昨年の女性賃金労働者は前年比２８万２０００人増の９９７万６０００人で、１９６３年に統計を取り始めてから最も多かった。賃金労働者全体のうち女性が占める割合も、昨年は４５．７%と過去最高だった。女性の経済活動はますます活発になっているが、男女の賃金には依然として相当な格差がある。統計庁が先月発刊した報告書によると、韓国の性別による賃金格差は２０２２年の時点で３１．２%で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち最も大きかった。
◇政府と医療界の対話 医師団体内紛で見通し立たず
政府が医学部の定員増員を巡り医療界との対話に意欲を見せる中、医療界は内紛の様相を呈し、統一した意見を出せずにいる。大韓医師協会（医協）の非常対策委員会は７日の記者会見で、今週中に医学部教授団体や研修医団体などと合同記者会見を開くと表明したが、医協の林賢澤（イム・ヒョンテク）次期会長がこのような動きにブレーキをかけた。さらに、研修医団体である大韓専攻医協議会のパク・ダン非常対策委員長も合同記者会見に合意したことはないと明らかにし、医協の立場と食い違う見解を示した。