事前投票に対する不信と不安を解消する責任は選管にある【4月3日付社説】 韓国総選挙

　4月10日に投開票が行われる韓国総選挙の事前投票が、4月5日・6日の2日間行われる。午前6時から午後6時まで、韓国各地の邑・面・洞ごとに1カ所ずつ設置される事前投票所のどこでも1票を行使できる。2014年地方選挙で初めて導入され、その当時も事前投票を選んだ有権者は投票者全体の11.5％に達した。選挙を繰り返すにつれて参加率は高まり、22年大統領選挙では36.9％にもなった。今や事前投票は、韓国の選挙の主要な部分になった。今回の総選挙でも同様だ。

【写真】船上投票用紙を記票内容が見えないファクスで受信

　選挙は「民主主義の花」と呼ばれる。だが、生業などの理由で選挙当日に投票所を訪れるのが困難な有権者がいるのも確かだ。こうした有権者の選挙権を保障する事前投票は、公職者選出の正当性を確保して民主主義の趣旨を生かす、望ましい制度だ。それにもかかわらず韓国社会には、事前投票制度を信用しない人が少なくない。特に、現与党が惨敗した2020年総選挙は、事前投票操作説が噴出する契機となった。選管は事前投票試演会まで開いてその可能性を一蹴したが、2022年大統領選挙当時、前代未聞の「かご投票」で不正選挙疑惑に油を注いだ。ついには、今回の総選挙を前に「事前投票を監視する」と称して各地の事前投票所およそ40カ所に隠しカメラを設置した人物が、警察に摘発されるという事件も起きた。

　選管は、事前投票を巡る各種の疑惑に対処するため、幾つかの改善措置を打ち出した。まず、事前投票用紙の一連番号をQRコードではなくバーコードで印刷することにした。QRコードに個人情報などが含まれて操作に活用される、という一部の疑惑を意識した。このほか、事前投票箱の保管場所の監視カメラ映像を常時公開し、事前投票選挙人の身分証イメージ保存期間を延長することとした。やらないよりはましだが、こういう微視的な諸措置で有権者の不安感を払拭できるかどうかは疑問だ。

　選管はこれまで、韓国憲法上の独立機関であることを掲げていかなるけん制も受けず、内部不正、職務怠慢など積弊を重ねてきた。監視の死角地帯で身内同士で利益を享受し、「神の職場」をつくった。そんなありさまだから、本来の任務である選挙管理をきちんとできるはずがなかった。北朝鮮のハッキング攻撃を8回も受けても気が付かなかった。これを指摘した国家情報院（韓国の情報機関）の保安点検勧告も拒否し、世論の指弾を浴びると、しぶしぶ受け入れた。選管のこうした姿が、選挙管理の透明性と公正性に対する韓国有権者の信頼を低下させている真の理由だろう。選管は、今回の総選挙くらいは事前投票に対する不信と不安を解消させられるように万全の備えを行うべきで、ぬかりがあってはならない。