「大規模情報流出」日本のLINE、韓国ネイバーへの業務委託縮小を検討

　大規模な情報流出で日本政府から行政指導を受けた日本のメッセージャー・アプリケーション「LINE（ライン）」の運営会社「LINEヤフー」が、流出原因として名指しされた韓国のインターネット・サービス企業「ネイバー」に対する業務委託を縮小する方向で検討に入った。NHKが29日に報道した。

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　NHKは「関係者によると、LINEヤフーはIT（情報技術）インフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということだ」「総務省はネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて、会社は同じく50％を出資するソフトバンクとともにネイバー側との協議を進めていく方針だ」と報道した。

　LINEヤフーは昨年11月、「LINE利用者、取引先、従業員などの個人情報44万件が流出した可能性がある」として、関係会社である韓国ネイバー・クラウドを通じて第三者の不正なアクセスがあったことを明らかにした。LINEヤフーは当時、「ネイバー・クラウドと共に業務を委託している会社の社員がサイバー攻撃を受けた。このためネイバーと一部システムを共有するLINEヤフーにも被害が発生したものとみられる」と説明していた。その後の調査で、さらに個人情報7万9000件が流出した可能性があることが分かり、被害規模は計51万9000件に増えた。日本の総務省はこの時、「韓国のインターネット大手企業ネイバーの管理・監督が不十分だった」と指摘した。

　ネイバーはLINEサービス開始時（2011年）の運営会社の親会社で、この時に始まった技術的な支援が今まで続き、一部システムの開発・運用・保守を委託され、遂行している。問題は、LINEヤフーの過度なネイバー依存が管理不良や情報流出などの副作用につながったということだ。特に、LINEヤフーは委託会社であるネイバーを監督しなければならないが、ネイバーがLINEヤフーの大株主でもあり、事実上「委託先から組織的・資本的支配を受けている状況」にあるため、安全管理が困難だったというのが総務省の指摘だ。

　日本の総務省は今月5日、LINEアプリケーション利用者と取引先情報を大量に流出させた可能性があるLINEヤフーに対して、再発防止を促す行政指導を行った。総務省は来月1日までにLINEヤフーに再発防止策を報告するよう指示した。

　LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクが設立した合弁法人Aホールディングスが約65％を保有している。ソフトバンクとネイバーはAホールディングスに50％ずつ出資している。

　毎日新聞によると、日本政府の個人情報保護委員会も今月28日、LINEヤフーに情報管理の改善を求める勧告を出し、来月26日までに再発防止策の実施状況をまとめた初回報告をするよう求めたとのことだ。

アン・サンヒ記者