【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は２８日、個人情報の保護・活用実態や個人情報保護に関する意識調査の結果を発表した。
調査は昨年１０月５～１７日に公共機関１２００カ所、民間企業６０００社と９～７９歳の韓国人３０００人を対象に行われた。
その結果、成人の９４．３％と児童・青少年の９１．７％が個人情報の保護は重要だと答えた。
提供をためらう個人情報は、成人と児童・青少年のいずれも住民登録番号などの「固有識別情報」（それぞれ３７．４％、２１．１％）と「人的事項」（３２．０％、５７．６％）が多かった。
個人情報を保護するための努力として、成人は「パスワードの管理に気を付ける」（６６．８％）、児童・青少年は「名前、電話番号などをむやみに教えない」（８４．９％）を多く挙げた。
このほか、「出所不明な情報をダウンロードせず、疑わしいメールは開かない」（５８．７％、６７．７％）などが続いた。
個人情報の利用については、公共機関の３７．１％、従業員数３００人以上の民間企業の２３．０％が匿名での処理や匿名での情報提供・利用経験があるか、今後計画があると答えた。
個人情報の保護に関する問題点としては、公共機関と民間企業のいずれも「法律の内容理解が困難」（７９．８％、７２．９％）や「手続きの複雑さ」（８２．６％、５７．０％）を上位に挙げた。
個人情報保護委員会の高ウン永（コ・ウンヨン）企画調整官は「調査結果を基に、国民と企業が体感できる政策を策定する一方、今後の調査で急速なデジタル化に伴う環境変化を反映できるよう質問項目を高度化し、より綿密な調査がなされるよう努力する」と述べた。