1948年の建国以来、大韓民国は共産勢力による軍事的挑発と政治戦に悩まされてきた。38歳の金日成(キム・イルソン)がスターリンと毛沢東の許可を得て、6・25戦争(朝鮮戦争)を起こした際には、南側に暗躍する左翼勢力との合同作戦を計画していた。休戦協定後も金日成は赤化統一を諦めなかった。大韓民国内部には表現の自由を悪用し、国体を揺るがす反国家勢力が存在してしていたからだ。
1980年代以来、大学のキャンパスを占領した主体思想派運動家の活躍ぶりを見て、金日成は革命の満潮が到来すると考えたようだ。北朝鮮の教科書は大韓民国で起きたすべての民主化デモ、反政府運動、労働ストライキなどが「主体の旗印に従って進む南朝鮮革命」と教えている。実際韓国の北朝鮮追従勢力は「偉大な首領金日成同志」を叫び、主体思想に追従していた。北朝鮮が韓国に対する軍事的挑発を行えば、北朝鮮追従勢力は韓国政府を攻撃した。南北左翼の連携プレーは一度や二度あったことではない。中でも天安爆沈事件の陰謀論者の活躍は、北朝鮮式政治戦の極致だった。
2010年3月26日、天安事件発生後、韓国国防部は軍民合同調査団を設置し、綿密に調査を行い、5月20日に北朝鮮潜水艦の魚雷攻撃による爆沈だと発表した。合同調査団は国軍と4カ国および民間研究機関12カ所の専門家73人で構成された。289ページに上る調査結果報告書は、全ての不確定要素を列挙した後、一つずつ否定していく方式を取った。
104人の兵力が乗っている軍艦が沈没するには、①座礁、衝突、疲労破壊などの非爆発②弾薬庫爆発、燃料タンク爆発などの内部爆発③魚雷や機雷による水中爆発や巡航ミサイル、弾道ミサイル、簡易爆弾などによる水上爆発――しかない。同調査団は破壊の痕跡を分析し、非爆発の可能性を排除。引き揚げられた船体内部を調査し、内部爆発ではなかったことを明らかにした。合同調査団はまた、上方に大きく変形した船体の竜骨(船首から船尾にかけて通すように配置される強度部材)の切断面を分析し、衝撃波によるバブル効果の痕跡を確認した。最後に爆薬成分、海から引き揚げられた北朝鮮式魚雷の推進動力装置、生存者の証言まで全て総合し、天安は「北朝鮮で製造された感応魚雷の強力な水中爆発により船体が切断され沈没した」と結論づけた。