【ソウル聯合ニュース】韓国で４月１０日に実施される総選挙（定数３００）の公式選挙運動期間が２８日、始まった。最大野党「共に民主党」を除く与党「国民の力」や野党「緑の正義党」「改革新党」「新しい未来」などの執行部は同日午前０時、ソウル市内で選挙運動を開始した。
第１党の奪取を狙う国民の党の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は同日午前０時、ソウル市松坡区の可楽洞農水産物総合卸売市場を訪問した。市場訪問後、記者団に「国の運命を左右する重要な選挙運動期間が始まった」として、「国民の力は汗をかいて働く生活者を代弁する政党だ。そのような意味から可楽市場で初日をスタートさせた」と述べた。
国民の力の比例向けミニ政党「国民の未来」も可楽市場で選挙運動を始めた。
「政権審判」を掲げ、国会での過半数維持を目指す共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日午前、自身が立候補したソウル郊外の仁川市桂陽区の選挙区で選挙運動をスタートさせた。李氏は「権力や予算を私有化した腐敗集団に国を任せ続けることはできない」などと述べ、支持を訴えた。
野党陣営の比例向けミニ政党「共に民主党連合」は国会で会合を開き、「圧倒的に勝利してこそ無能、無道、無責任な尹政権を審判できる」として支持者の結集を呼びかけた。
緑の正義党は２０２２年に１５９人が死亡した雑踏事故の現場を訪れ、ソウル市庁舎前に設置されている合同焼香所で献花した。改革新党はソウル市の永登浦消防署を訪問。新しい未来は可楽市場で選挙運動を始めた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領側近で新党を結成した曺国（チョ・グク）元法務部長官は南部・釜山で選挙運動をスタートさせた。