【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が、北朝鮮ＩＴ技術者による外貨稼ぎに関与したロシア企業と稼いだ外貨のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した北朝鮮住民を独自制裁の対象に加えた。
韓国外交部は２８日、北朝鮮のＩＴ人材の外貨稼ぎ活動に関与したり違法な資金を調達したりした２機関と４個人を独自制裁の対象に指定したと発表した。２機関はロシア企業とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）企業で、北朝鮮国防省傘下のＩＴ企業と連携していたという。このＩＴ企業はすでに韓米の制裁対象となっている。また、鴨緑江開発銀行の中国瀋陽支店の代表を務める人物が新たに制裁の対象となった。外交部によるとこの人物は北朝鮮ＩＴ技術者が稼いだ外貨をマネーロンダリングする一方、核・ミサイル開発に使われる物資の調達に関わっているという。違法な金融活動で北朝鮮の外貨稼ぎを手助けした北朝鮮金融機関の関係者３人も制裁対象になった。
米国もこれらの対象に独自制裁を加え、韓米が歩調を合わせた。韓米は今月２７～２８日、米ワシントンで北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる違法なサイバー活動に対応するワーキンググループ（作業部会）の会合を開き、今回の措置を決めた。
外交部によると、これら２機関と４個人は韓米が世界で初めて制裁対象に指定した。