韓国で海外企業が無料で遺伝子分析、情報ダダ漏れに懸念の声

　これら外国企業は、韓国から遺伝情報を国外に持ち出すに当たり、消費者の同意手続きを踏んでいない。本紙が直接A社から遺伝子検査キットの購入を試みると、「サービス約款」「個人情報保護方針」に同意するだけで購入できた。個人の遺伝情報を国外に持ち出すことに関する説明は見当たらなかった。個人情報保護委員会関係者は「遺伝情報を国外に持ち出すには、会員加入の際、『国外移転に関する規定』を別途告知することが原則だ」と述べた。

　専門家らは「法律に抜け穴があるため、韓国も海外の業者が直接韓国人の遺伝情報を収集することを認めない法的規制を検討すべきだ」と指摘した。米国など海外では、安全保障上の観点で自国民の生体情報が他国に漏れないように措置を講じている。生体情報が蓄積されてビッグデータ化されれば、人工知能（AI）で人の行動を予測できるようになるためだ。バイデン米大統領は先月28日、米国人のセンシティブな情報の海外移転を規制する大統領令に署名した。これにより、米国内のデータ仲介業者は自国民の遺伝情報を北朝鮮、中国など「懸念国」に売却することができなくなった。保健福祉部によると、中国も安全保障上の理由などを考慮し、海外に遺伝情報を持ち出す行為を規制しているという。

　嘉泉大学法学部のチェ・ギョンジン教授は「米国のように国家安全保障の観点で特定の懸念国を指定し、情報が漏れないようにする法的根拠を講じることも一つの方法となり得る」と語った。

チョ・ジェヒョン記者、キム・スンヒョン記者

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