◇医学部教授の辞表提出始まる 定員増の撤回要求
大学医学部の定員を増やす政府の方針に反発し、全国４０の大学の医学部教授の多くが２５日、辞表の提出を始めたり、提出を決めたりしたことが分かった。医学部の教授らは、前日に行われた全国医科大学教授協議会と保守系与党「国民の力」のトップ、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長の懇談の結果について「中身がなく空虚だ」と批判した。医師側は政府が医学部の定員を２０００人増員する方針を撤回し、再検討するよう求めている。
◇韓国人徴用被害者家族 日本製鉄本社訪ねるも門前払い
韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが２５日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社（東京都千代田区）を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は１５人だった。韓国政府は昨年３月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち４人が受け入れを拒んでいる。
◇Ｍ世代の５５％が首都圏在住 環境問題に関心も努力は少なめ
ミレニアル世代（Ｍ世代・１９８０～９４年生まれ）がソウルなどの首都圏に居住している割合が約５５％で全世代を通じて最も高いことが分かった。またＭ世代の１０人に６人が個人情報の流出に不安を感じており、他の世代に比べエコロジーに関心があるものの、環境汚染を減らすために努力している人の割合は相対的に少ないことがわかった。統計庁が公表した資料で明らかになった。
◇政府の少子化対策で「所得制限撤廃」公約 与党トップ
与党「国民の力」の選挙対策委員長を務める韓東勲非常対策委員長は選対委の会議で、結婚・出産・育児に関する政府の支援について「所得制限のせいで共働き夫婦が排除されたり、政府の支援を受けるために結婚を敬遠する現象まで現れたりしている」と述べ、少子化対応の政策において所得制限を撤廃するとの公約を発表した。また、結婚を予定しているカップルや新婚夫婦、育児世帯を対象とする政府の住居支援でも所得制限を撤廃する考えを示した。