【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年の小中高校生の私教育費が過去最大を記録した中、幼児向け英語教室の月謝も平均１２０万ウォン（約１３万６０００円）を超えたことが、２５日分かった。
国会教育委員会所属の姜得求（カン・ドゥック）議員（最大野党・共に民主党）が教育部から提出を受けた資料を分析した結果、「英語幼稚園」と呼ばれる幼児向け英語教室の平均月謝は２０２３年１２月時点で１２１万ウォンだった。
地域別では世宗市が１４８万６０００ウォンで最も高く、仁川市が１４２万５０００ウォン、ソウル市が１４１万７０００ウォン、忠清南道が１３７万４０００ウォンの順だった。
１９年に６１５校あった幼児向け英語教室の数は翌年に７００校、２２年には８００校を超え、昨年は８４２校まで増加した。
２３年に教育部が広域自治体（１７市・道）の幼児向け英語教室を点検した結果、３０３校で違反事項が摘発された。摘発件数は５２２件、過料が科された事例は８５件だった。
違反の類型は▼教室名表示違反（オンライン不当広告を含む、６７件）▼月謝などの超過徴収・変更未登録・未返還・領収証の未交付（６３件）▼講師の採用・解任未通知（５３件）▼月謝の掲示・表示違反（４３件）――などだった。
姜議員は、学齢人口が減少しているにもかかわらず幼児向け私教育市場はますます過熱していると指摘。政府は私教育費の軽減に向けて保護者が私教育に依存する原因を分析し、入試制度を根本的に改革しなければならないと主張した。