【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員を増やす韓国政府の方針に反発した研修医らの職場離脱が続く中、全国医科大学教授協議会は２５日、「政府が入学定員と定員配分を撤回しない限り、今回の危機は解決することができない」と表明した。「政府に撤回の意思があるなら国民の前であらゆる懸案を議論する準備ができている」としながら、方針撤回を重ねて求めた。
協議会は２４日、保守系与党「国民の力」のトップ、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長と懇談した。協議会は政府に方針撤回を求める立場を表明し、「研修医に対する処罰は医学部教授の辞職を触発し、わが国の医療システムの崩壊につながりかねない」との懸念も伝えたという。
医学部の定員増員は医学部教育の破綻にとどまらず医療システムを崩壊させるとして、教育の質の低下も憂慮した。
医学部教授らは政府の方針に反発し、２５日に一斉に辞表を提出するとともに診療時間などを短縮する方針を示していた。
これに関し協議会は「入学定員の一方的な決定と定員配分に触発された教授たちの自発的な辞職、疲労蓄積による致し方ない（法定労働時間の上限の）週５２時間勤務、重症患者・救急患者に対する外来診療の縮小は、きょうから予定通り進む」と表明した。
一方、国民の力の韓非常対策委員長は前日に協議会と懇談を終えた後、「政府と医療界の間の建設的な対話を仲立ちしてほしいという要請を受けた」と明らかにした。保健福祉部は「政府との建設的な対話に乗り出す準備ができていることを歓迎する」と述べた。