【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は２２日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、大型病院が重症・救急患者の診療に集中できるよう、上級総合病院と総合病院間の診療協力体制を強化する内容を議論したと明らかにした。
大学医学部の入学定員拡大を巡り政府と医師側の対立が続く中、政府は診療協力体制を強化するため、上級総合病院と協力体系を構築する総合病院１００カ所を「診療協力病院」に指定し、運営に必要な指針を配布した。
患者の転院を支援する「診療協力センター」にスタッフが追加配置されるよう、人件費も支給する。２１日までに上級総合病院２１カ所に８５人、診療協力病院１００カ所に１５０人の転院担当スタッフが追加配置されたことが確認された。
２５日からは上級総合病院が患者を転院させる際、患者に最も適した病院に移送できるように協力病院が保有する病床の種類や診療科目などの情報を確認できるようにした。電算システムが改編される来月からは、これらの情報をリアルタイムで照会できるようになる。
２５日からは上級総合病院から協力病院に患者を移す場合、それぞれ１回９万ウォン（約１万円）以内の「診療協力支援金」も支給する。政府は今月１１日から協力病院に移される患者の数を１５０％に増やしており、患者が負担していた救急車の搬送料も政府が全額負担している。
今後はがんの診療など専門分野の協力病院も指定する計画だ。
一方、政府は必須医療分野で診療を受けられない患者が出ないよう、引退した「シニア医師」も積極的に活用することを決めた。
５０歳以上７９歳以下の医師のうち、昨年１２月の時点で活動していない人は４１６６人いる。また、直近の５年間に退職した医学部の教授は計１２６９人に上る。
政府は医療機関がこのようなシニア医師を新規採用し、退職を控えている医師は引き続き任用できるよう支援する方針だ。