【世宗聯合ニュース】韓国政府が医師不足解消などのため２０２５学年度から大学医学部の定員を２０００人増やすことを確定した後も、これに反発して休学届を出す医学生が増え続けていることが、２２日分かった。
教育部によると、全国４０の大学医学部を対象に調査した結果、２１日の「有効休学申請」の件数は８校、３６１人に上った。これまでに提出した休学届を撤回した学生はいなかった。これにより、有効休学申請件数は計８９５１件となり、昨年４月時点の全国の医学部在学生（１万８７９３人）の４７．６％を占めた。
有効休学申請とは、保護者の同意や学科長の署名など、学則にのっとって提出された休学届を指す。
申請件数は今月に入り１日１～２桁で推移していたが、１２日の５１１人を皮切りに２１日までの１０日間で３５１７人と急増した。
教育部は大学側に対し、「同盟休学」を許可してはならないとの立場を示しており、休学が認められたケースはまだ１件もないと説明した。
また、８校の大学では授業のボイコットが確認された。ボイコットが続く場合、学生は留年処分となる可能性がある。大学側はこうした事態を防ぐため、本科生の開講を２月から今月末へと延期したり、休講を続けたりしている。
政府が２０日、定員増員分の大学別配分結果を発表したことを受け、医学部の学生代表で構成された大韓医科大学・医学専門大学院学生協会は「学生たちは絶対に退かない」と声明を出し、休学届が受理されない場合は行政訴訟に踏み切るとの姿勢を示した。
教育部は、来年の医学部の定員増員規模や大学別の配分はこれ以上変わらないとの立場だ。
李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官は２２日、医学部がある４０の大学の総長とオンライン懇談会を開き、正常な学事運営のために大学の積極的な協力を要請した。