韓国の中高年労働者、34.4％は非正規社員…OECD1位　日本は22.5％で2位

　韓国では55－64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」であることが分かった。この割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国では圧倒的1位だ。これは過度な年功序列式の賃金構造に伴うもので、韓国の労働市場は「正社員12％」と「非正規社員88％」のいわゆる「12対88」の二重構造がさらに進んでいることが分かる。

【グラフィック】韓国と米国の賃金労働者の年齢別勤続年数中央値

　韓国開発研究院（KDI）が20日に公表した報告書「中高年雇用の不安定化解消に向けた労働市場の機能回復のための提言」によると、2022年の時点で韓国では55－64歳の賃金労働者のうち臨時雇用が占める割合は34.4％だった。この割合はOECD加盟36カ国で最も高く、2位の日本（22.5％）との差は10ポイント以上、またOECD平均（8.6％）の4倍、米国（2.9％）やドイツ（3％）の10倍以上に相当する。

　韓国で臨時雇用とは短期雇用や派遣労働者、日雇い労働者などを指す言葉で、正社員に比べると雇用形態としては不安定だ。韓国における中高年層の雇用の不安定さは世界的に見て高い水準にあることを意味する。

■60歳男性の勤続年数は韓国2.7年、米国9年

　50代後半のある韓国人男性は昨年大手企業から退職勧告を受けて退職し、先日契約期間1年のマンション警備員として再就職した。契約は毎年更新が必要で、給与も月200万ウォン（約23万円）と一気に下がった。以前は想像もできなかった条件だが、退職後に警備員の仕事も得られないケースが非常に多いとニュースで知り「これでもありがたい」と自らに言い聞かせているという。

　この男性のようなケースは韓国で非常に多い。上記の報告書によると、韓国の男性賃金労働者の勤続年数中央値は40代中盤以降になると伸び悩み、50代からは一気に短くなる。勤続年数中央値とは全労働者の勤続年数を長い方から順番に並べたときの中央の値だ。

　米国と比較すれば韓国の特徴は一層際立つ。40歳の韓国人男性労働者の勤続年数中央値は5.3年で、米国（5年）よりもやや長い。しかし50歳になると韓国は7年で米国の8年よりも短くなる。韓国は53歳で最長の10年を記録し、その後60歳で2.7年、70歳で2.3年と一気に短くなる。これに対して米国は60歳9年、70歳11年と逆に長くなる。