【ソウル聯合ニュース】韓国の国土交通部は２２日、鉄道地下化事業の総合計画策定に向けた研究とたたき台作りに本格着手したと明らかにした。国土研究院を中心に、韓国交通研究院、民間のエンジニアリング会社、建設事務所などがコンソーシアム（共同事業体）をつくり、同研究を担う。
１月に「鉄道地下化および鉄道敷地の統合開発に関する特別法」が制定されている。コンソーシアムは国内の鉄道用地の現況と国内外の鉄道地下化事例を検討し、対象路線を選定するための評価基準、最適な地下化工法、都市開発の方向性などを導き出す予定だ。用地取得の戦略や資金調達方法なども模索する。
地下化の対象路線には、地方自治体が提案した路線と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約にあった、ソウルと釜山を結ぶ京釜線をはじめ京仁線、京元線の一部区間などが挙げられる。コンソーシアムによる研究を土台に、事業の必要性や実現の可能性、事業費調達の可能性、期待効果などを総合的に検討し、対象路線を選定する計画だ。
政府は提案の中から完結の可能性が高い事業を見極め、１２月に１次事業として選定する。行政的な支援も速やかに進める方針だ。
鉄道地下化統合開発を含む全体的な計画は、来年末までの策定、告示を目指す。
国土交通部の尹進宦（ユン・ジンファン）鉄道局長は「鉄道地下化の統合開発事業は都市中心部を分断してきた鉄道を地下に移し、都心空間を革新的に再創造するため」と説明。鉄道用地と隣接地も共に開発するもので、国土交通政策におけるパラダイム転換の代表的な事例になると見込んだ。