【ソウル聯合ニュース】韓国で１８～２０日に開催された第３回「民主主義サミット」の議長サマリーが２１日、発表された。議長サマリーでは人工知能（ＡＩ）技術の発展によるフェイクニュースに厳正に対応するため、法制度を強化することが明記された。
議長サマリーにはフェイクニュースや偽情報に厳正に対応するため、法整備に取り組む方針が盛り込まれた。特に、他国の選挙に影響を与えようとする勢力に国際社会が厳正に対応する必要性を強調。ＡＩやデジタル技術を悪用したフェイクニュースを見極めて根絶するシステムを構築するための技術連携も模索することにした。
▼民主的なガバナンスへの若者の参加▼言論の自由と責任強化▼反腐敗のための技術の開発と協力強化▼不当な政治的影響力からの司法制度保護▼市民団体の役割構築▼グローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）とのパートナシップ――なども盛り込まれた。
また、サミットについて「２０２１年の発足以来、政府、市民社会、国際機関、民間部門を取りまとめ、世界の民主主義復興のためのモメンタム（勢い）を構築するうえで重要な役割を果たした」として、「韓国とサミットのパートナー政府は今後の関連会合を支援するため、最善の方策を促すことにした」と強調した。