【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２０日、日本の山口県下関市の沖合で１１人が乗った韓国籍のケミカルタンカーが転覆した事故を受け、在外国民保護対策本部を立ち上げた。
対策本部には外交部や海洋水産部の関係者、駐広島総領事らが参加した。
外交部は現地の状況を踏まえ、在外国民保護の危機警報も「警戒」から「深刻」に引き上げた。
日本の海上保安部によると、２０日午前７時ごろ、下関市の六連島の沖合で韓国籍のケミカルタンカーから「船が傾いている」として救助を要請する通報があった。乗組員は韓国人２人、インドネシア人８人、中国人１人で、１１人のうち９人が救助され病院に運ばれたが、８人の死亡が確認されている。