【ソウル聯合ニュース】韓国の李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官は２０日、医師不足解消のため２０２５学年度から増員することを決めた医学部の入学定員について、大学別の配分結果を発表した。
教育部が２月２２日から３月４日まで大学からの申請を受け付け、専門家が参加する定員配分委員会での議論を経て増員分の２０００人を地域・大学別に配分した。その結果、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）以外の２７大学の医学部に増員分の８２％に当たる１６３９人が配分されることになった。
これらの大学の現在の定員は２０２３人で、全国の医学部の定員（３０５８人）の６６．２％を占めるが、来年からは７２．４％（３６６２人）まで引き上げられることになる。
拠点国立大９校のうち、江原大と済州大を除く７校の定員は２００人に増えた。
医学部の定員が５０人以下の小規模な大学のみがある京畿道と仁川市では、５大学に３６１人を配分。適正規模を備え効率的に運営できるようにした。
首都圏以外の他の大学についても、地域の医療環境改善に貢献できるよう定員を１２０人から１５０人に拡大した。
一方、政府は需要調査に参加したソウルの８大学には増員分の定員を配分しなかった。
教育部は、全ての国民がどこでも良質の医療サービスを受けられる「地域完結型医療システム」の構築に向け、首都圏と非首都圏の医療格差解消、首都圏内でもソウルと京畿・仁川地域の医療環境の不均衡解消という基準に基づき定員を配分したと説明した。
配分委員会は、各大学の申請資料などを基に医学教育・実習環境や今後の計画の充実度、地域・必須医療に対する寄与度、今後の寄与への意志などを検討して定員を決定した。
大学医学部の入学定員が増えるのは、１９９８年以来２７年ぶり。
医師側は集団辞職に乗り出すなど政府の政策に強く反発しているが、大学別の増員規模が発表されたことで政府の増員撤回は事実上難しくなったとの見方が出ている。
教育部は今後、医学教育環境の改善に向けて関係官庁と協力し、教員の確保や施設拡充を支援する計画だ。
李副首相は「今回の医学部定員拡大は医療改革の始まりであり、首都圏と非首都圏の医療格差を解消するきっかけ（になる）」として「教育部は大学のパートナーとして現場の声を聞き、医学部の定員増による大学の困難を共に解決していく」と強調した。