【世宗聯合ニュース】研修医の一斉離脱により経営状態が急激に悪化している韓国の主要病院が、政府に対し低利融資の規模拡大を要請したことが１５日、分かった。
教育部関係者が「一部の私立大病院などから、政府が私立大法人を対象に行っている韓国私学振興財団の融資事業予算をもう少し増やしてほしいという申し入れが最近あった」と明らかにした。
私学振興財団は私立校と学校法人を対象に、付属病院の施設新増設や改修・補修、医療機器の拡充などを目的に６００億ウォン（約６７億円）規模の低利融資事業を担っている。
政府が医師不足の解消として大学医学部定員増の方針を打ち出した後、これに反発して多数の研修医が職場を離脱した。各病院では診療と入院、手術が滞り、患者の急減により経営が悪化している。ソウル大病院やソウル峨山病院など「ビッグ５」と呼ばれるソウルの大型病院５カ所も、１日当たり数十億ウォン（１０億ウォンは約１億１２００万円）の赤字を出しているとされる。多くの病院が職員の無給休暇導入や入院病棟の統廃合などで何とかしのいでいる。
ただ、病院側の支援要請に対し教育部関係者は「予算問題は企画財政部との協議が必要だ」と述べ、「すぐに増やせるというものではない」と慎重な姿勢を示した。大型病院が売上高減少分の補填（ほてん）や無利子の貸付を政府に要望したと取り沙汰されることに関しては、そうした要望はなかったと答えた。