◇医学部定員の増員分 首都圏２割・地方８割で配分へ
政府が医師不足解消のため２０２５学年度から大学医学部の定員を２０００人増やす方針を打ち出したことに伴い、増員分を各大学に振り分ける作業を近く終えることが、１４日分かった。大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「医療改革のために医学部の定員を増員しなければならないという基本方針には変わりがない」として「後続対策を揺るぎなく推進する」と述べた。政府は増員された医学部の定員を首都圏に２０％、非首都圏に８０％の割合で配分し、地方の拠点大学や医学部の人数が比較的少ない大学の定員を増やして競争力を高めることを狙う。
◇研修医への業務開始命令 医師団体「強制労働」・政府「正当な措置」
大学医学部の入学定員増に反発し研修医らが一斉に職場を離脱した問題を巡り、研修医らでつくる大韓専攻医協議会（大専協）の非常対策委員会は政府が医療法に基づいて下した業務開始命令が国際労働機関（ＩＬＯ）の協約に違反しているとして、１３日にＩＬＯに対し緊急介入を要請する書簡を送った。大専協は政府の復帰命令が強制労働に当たると主張する一方、政府は業務開始命令は正当な措置であり、ＩＬＯ協約の適用外だとする立場を示している。
◇私教育費 ３年連続で過去最大更新
教育部と統計庁が公表した調査結果によると、２０２３年に小中高校生の教育費の私的負担（私教育費）は総額２７兆１０００億ウォン（約３兆４００億円）で、前年に比べ４．５％増加した。３年連続で過去最大を更新した。教育部は昨年国会に提出した計画書で、２３年は小中高校生の私教育費を６．９％減の２４兆２０００億ウォンに抑えるとの目標を掲げたが、達成できなかった。ただ、２３年の前年比増加率は、前年（１０．８％）の半分程度にとどまった。
◇尹大統領「益山―麗水を高速鉄道で結ぶ」 全羅道の交通インフラ整備へ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は南西部の全羅南道庁で国民との討論会を開き、全羅道内の高速鉄道と高速道路の整備を急ぐ考えを示した。尹大統領は高速鉄道について「湖南（全羅道）内陸部の益山から南海岸の麗水まで１８０キロを高速鉄道網で結び、地域を短時間でつなぐ」と述べた。全羅道を走る高速鉄道網の改善に１兆ウォン（約１１２０億円）以上を投じると説明した。
◇住宅統計を１２５回改ざん 元大統領府政策室長ら１１人起訴
大田地検は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で住宅統計を改ざんしたとして、金秀顕（キム・スヒョン）・金尚祖（キム・サンジョ）両元青瓦台（大統領府）政策室長、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官ら１１人を職権乱用権利行使妨害と統計法違反の罪で在宅起訴した。大統領秘書室と国土交通部の関係者は、政府の不動産対策の効果が表れて住宅価格が安定したように見せるため、住宅統計である韓国不動産院の「週間住宅価格変動率」を１２５回にわたり改ざんした疑いが持たれている。
◇捜査中の前国防相を駐豪大使に任命 大統領室「問題ない」
昨年発生した水害の行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士の殉職事件に絡み、捜査に圧力をかけたとして職権乱用の疑いで捜査を受けていた李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防相が駐オーストラリア大使として赴任したことに対し、野党などが任命を撤回するよう求めていることについて、大統領室関係者は聯合ニュースの取材に「任命を撤回する可能性はない」と一蹴した。李氏は今月４日に駐オーストラリア大使に任命されたが、同事件に絡んで出国が禁じられていたことが分かり、議論を呼んだ。