【世宗聯合ニュース】韓国教育部と統計庁が１４日公表した調査結果によると、２０２３年に小中高校生の教育費の私的負担（私教育費）は総額２７兆１０００億ウォン（約３兆４００億円）で、前年に比べ４．５％増加した。３年連続で過去最大を更新した。
２３学年度の児童・生徒数は５２１万人と前年から１．３％減ったにもかかわらず、私教育費は２１年が２３兆４０００億ウォン、２２年が２６兆ウォン、昨年も２７兆１０００億ウォンと増え続けている。教育部は昨年国会に提出した計画書で、２３年は小中高校生の私教育費を６．９％減の２４兆２０００億ウォンに抑えるとの目標を掲げたが、達成できなかった。ただ、２３年の前年比増加率は、前年（１０．８％）の半分程度にとどまった。
昨年は高校生の私教育費が７兆５０００億ウォンに膨らんだ。前年比の増加率は８．２％で、１６年（８．７％）以来の大きさだった。全体の増加率の２倍近い。
昨年６月、２４学年度の大学修学能力試験（修能、日本の大学入学共通テストに相当）から、非常に難易度の高い「キラー問題」を排除するという方針が示された後、出題傾向が変化するのではないかと不安を感じた多くの高校生が塾に駆けこんだとみられる。医学部の人気が続いていることも影響したようだ。
小学生の私教育費は前年比４．３％増の１２兆４０００億ウォン、中学生は１．０％増の７兆２０００億ウォンだった。小中高校生全体の昨年の１人当たり私教育費は月平均４３万４０００ウォン。
教育部の関係者は「全体的な私教育費の増加率が大きく鈍化したことに意味がある」と述べた。